株価評価をご希望の方

 非上場株式の価値は、相続対策の実施や株式売買、M&A、株式買取請求等、多くの局面で算定する必要があります。
当事務所は、税法上の株価評価を中心に、多数の株価評価の実績を有しております。
 このため、非上場株式を贈与したいがどの程度の税金が生じるのか、あるいは売買した場合にどの程度の資金・税金が必要なのか、M&Aする際の指標を知りたい、等々のお客様のご要望にお応えすることができます。
 また、相続対策として、どのようにすれば株価を引き下げることができるのかといったご要望にもお答えすることが可能です。

相続対策として、非上場株式の相続税評価額を引き下げたい場合

 株価を引き下げる手法は多く存在しますが、残念ながらこのような手法を研究し、マスターしている専門家はそれほど多くはありません。
 相続税評価額を引き下げる手法は、赤字決算を行うといった単純な方法から組織再編成を絡ませた複雑な方法まで多種多様であり、評価対象となる会社の状況に応じ、最も有効的な方法も異なります。また株価引下げ方法は、即効性のあるものから数年程度を要するものまで、多岐にわたります。
 当事務所では、お客様の実情に応じた株価引下げプランをオーダーメイドで提案します。
 なお、株価引下げプランを実行するに当たり、種々の税金否認リスクが生じる可能性がありますので、その否認リスクの高低や否認を受けないための理論武装の可否、仮に否認を受けた場合の影響額も総合的に検討したうえで、最終的に実行するか否かを、お客様ご自身でご判断いただきます。

非上場株式の贈与や売買を行う場合の税負担を知りたい場合

 税務上の株価評価方法には、相続税財産評価基本通達に基づく方法、法人税法・所得税法基本通達に基づく方法があります。当事務所では、これら税務上の株価評価を多数行っておりますので、原則通りに税務上の株価を算定し税負担額を計算するだけでなく、お客様の要望に応じ、許容される範囲で株価を高目あるいは低目に算定する技術も持っております。

M&A(株式買収、吸収合併、吸収分割等)の際の株価を知りたい場合

 M&A(株式買収、吸収合併、吸収分割等)の際の非上場株式の株価は、一般的には時価純資産価額評価や収益還元評価(DCF法等)で算定するケースが多いです。当事務所では、このような会計上の株価評価も算定することが可能です。

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近畿税理士会所属

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