節税策をご検討の方

 法人税や所得税、消費税といった毎年発生する税金は、経営者や事業主の皆様にとっては頭の痛い問題です。税金だから仕方ないと考え、何も対策を講じずに放置しておく場合と、何らかの対策を講じた場合では、数年後には納税額でかなりの差が生じます。また相続税や贈与税といった税金も、しっかりとした事前の対策をしておかなければ、多額の税負担が生じる可能性があります。特に相続税は、当面の問題ではないとして対策を先送りされがちですが、問題が顕在化してからでは手遅れとなっているケースも多いのが実情です。
 当事務所では、お客様の実情に合わせた最適な節税プランを、オーダーメイドで提案します。

※なお、お客様の状況によっては、有効な節税プランの組成が困難な場合があります。

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法人税・所得税

法人税や所得税の節税のポイントには、主に次のような点があります。
1.税額控除や特別控除等の政策減税を活用する
2.繰越欠損金を有効活用する
3.税率差を利用する
4.含み損を有する資産を利用する
5.合法的な利益調整を行う
6.税金の繰り延べを行う
7.将来収益につながる先行投資等の目先の赤字を利用する
8.その他ケースバイケースの方法

 実際の節税策の組成にあたっては、お客様の実情を十分に把握したうえで、これらのポイントを単独あるいは組み合わせて、お客様向けの効果的な節税プランをオーダーメイドで検討します。ただし、中には資金流出を伴うプランがあったり、自社だけで組成できないプランもありますので、資金面や関係当事者の協力が得られるのかと言った点も検討が必要となります。また、今後数年間の利益計画の策定も必要になります。当然ですが、これらの節税策を実行するに当たり、種々の税金否認リスクが生じますので、その否認リスクの高低や否認を受けないための理論武装の可否、仮に否認を受けた場合の影響額も総合的に検討したうえで、最終的に実行するか否かを、お客様ご自身でご判断いただきます。


 以下に、各ポイントごとの初歩的な手法や簡単な説明を記載しておきます。

  1. 税額控除や特別控除等の政策減税を活用する
  2. この方法は、税法で認められている各種の税額控除や特別控除を漏れなく適用することで達成できます。ただし、適用要件が複雑であったり、厳格に順守する必要があるケースが多いため、事前に適用対象となるか否かの確認が重要となります。一見、適用対象とならないような場合でも、取引条件を少し変えるだけで適用可能になることもあるので、しっかりとした事前の確認作業が必要となります。また、適用対象となる資産の範囲も広範囲に及んでいるため、税の専門家でも全ての適用対象資産を把握していないケースが多いのが実情です。お客様自身でもアンテナを高くし、適用対象となるか否かを取引の際に相手方業者等に確認しておくことが必要です。
  3. 繰越欠損金を有効活用する
  4. この方法は、既存の繰越欠損金を期間制限内(法人7年、個人3年)に獲得する利益で消化しきることで達成できます。そのためには、今後数年間の利益管理を行い、計画的に利益を計上することが必要となります。十分な利益が計上できそうにない場合は、翌期以降の役員報酬を調整したり、減価償却を一時停止する等の方法により、ある程度は調整が可能となります。
  5. 税率差を利用する税率差には、個人・法人間の税率差と、法人・法人間の税率差、個人・個人間の税率差があります。これらの税率差を活用することで、継続的に税負担を節減できます。
  6. 含み損を有する資産を利用する含み損を有する資産を売却したり、あるいは評価損を計上することで、単発的ではあるものの、税金の節減が可能となります。
  7. 合法的な利益調整を行う支払後1年以内に費用化される継続的役務提供対価を年度内に1年分前払いしたり、固定資産税等の租税公課を未払計上する、貸倒引当金の繰入額を調整すること等で、税法の枠内で合法的な利益調整をして節税を図ります。ただし、この方法による節税額は一般に小額であり、効果も1期限りとなるケースが多いです。
  8. 税金の繰り延べを行う特別償却や圧縮記帳、レバレッジドリースの活用により、現時点で支払うべき税金を将来に先送りすることで、当期の税金を節減できます。資金流出を伴うことと、将来の増税につながるデメリットはありますが、まとまったた金額で当期の節税が可能となります。
  9. 将来収益につながる先行投資等に赤字を利用する新事業の立上等にあたり生じる先行投資等による赤字と、既存事業の黒字を通算することで節税を図ることができます。
  10. その他ケースバイケースの方法上記(1)~(7)のポイントでは補足しきれないお客様特有の事情に応じ、組織再編成等を含めケースバイケースで節税を図るものであり、当事務所の真価が問われます。
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消費税

消費税の節税のポイントには、主に次のような点があります。
1.法人を資本金1,000万円未満で新設して免税期間を活用する
2.売上高を免税点以下に抑える
3.簡易課税制度を活用する
4.多額の設備投資を行う場合に確実に消費税の控除を受ける
5.その他ケースバイケースの方法

消費税についても、法人税や所得税の節税プラン組成時と同じように、これらのポイントを単独あるいは組み合わせて、お客様向けの効果的な節税プランをオーダーメイドで検討します。また、これらの節税策の検討に当たり、種々の税金否認リスクが生じますので、否認リスクも総合的に検討したうえで、お客様において実行するか否かのご判断いただきます。以下に、各ポイントごとの初歩的な手法や簡単な説明を記載しておきます。

  1. 法人を資本金1,000万円未満で新設して免税期間を活用する個人事業主が法人成する等に際し、新設する法人の資本金を1,000万円未満とすることで、法人の設立後2期間は消費税を納める義務が免除されます。
  2. 売上高を免税点以下に抑える売上高を毎期1,000万円未満に抑えることで消費税を納める義務が免除されます。
  3. 簡易課税制度を活用する売上高を毎期5,000万円以下に抑えることで、簡易課税制度を利用することができます。建物等の固定資産の売却を行う場合や、お客様の事業に係る経費が人件費を中心としているような場合、簡易課税を適用することで、消費税の負担を大幅に節減できる可能性があります。
  4. 多額の設備投資を行う場合に確実に消費税の控除を受ける毎期の売上高が5,000万円以下で簡易課税制度を選択しているお客様や、毎期の売上高が1,000万円以下のため消費税を納めていないお客様が、自社ビル建築等で多額の設備投資を行う場合、一定の手続きを踏むことで、設備投資資金に係る消費税の還付を受けることが可能となります。
  5. その他ケースバイケースの方法上記(1)~(4)のポイントでは補足しきれないお客様特有の事情に応じ、ケースバイケースで節税を図るものであり、当事務所の真価が問われます。
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相続税・贈与税

相続税や贈与税に対する対策を行う場合のポイントには、次のような点があります。
【節税のポイント】
1.贈与税の非課税枠110万円を有効活用し相続財産を減少させる
2.相続時精算課税を有効活用する
3.所有不動産を賃貸することで、財産評価額を引き下げる
4.不動産投資や有価証券投資を行う
5.非上場株式の評価額を引き下げる
6.非上場株式の納税猶予を活用する
7.生命保険契約を活用する
8.小規模宅地の特例を有効に活用する
9.遺産分割方法を検討する
10.その他ケースバイケースの方法

【節税以外のポイント】
1.相続人間の利害調整
2.後継者による円滑な事業承継の実現
3.納税資金等の確保

相続税や贈与税は、関係当事者が多岐にわたり、財産・債務の種類も多岐にわたることから、その対策も極めて複雑かつ多岐にわたるものとなります。また、関係当事者(相続人)の複雑な利害が絡んだり、事業承継問題とも密接に絡むため、単純に税負担を節減することだけを検討すればよいと言うものでもありません。
さらに、相続財産が不動産や非上場株式等の換金性が乏しい資産を中心としている場合、納税額が多額に及ぶ一方、納税に必要な現預金が不足するケースも考えられます。代償分割を行う場合の代償資金が不足する可能性も考えられます。
このため、相続税対策を検討するにあたっては、節税の他に、相続人間の利害調整や事業承継問題、納税資金・代償資金の確保も重要なポイントとなってきます。いずれにしましても、相続(税)対策は、問題が複雑であり、一朝一夕には解決できるないケースも多いと思いますので、問題が顕在化してからでは既に手遅れとなっている可能性も考えられます。このため、できるだけ早い時期から、様々なケースを想定し、多面的な相続(税)対策を始めることが有効となります。
当事務所では、お客様のおかれた状況を十分に把握したうえで、ご相談頂いた時点で最も有効と考えられる相続(税)対策をオーダーメイドで組成し、提案します。
なお当然ですが、相続(税)対策を実行するに当たり、種々の税金否認リスクや相続人間のトラブルリスク、事業承継上のリスクが生じる可能性がありますので、それらリスクの高低や影響を総合的に検討したうえで、最終的に実行するか否かを、お客様ご自身でご判断いただくこととなります。
以下に、節税ポイントについて簡単な説明を記載しておきます。

  1. 贈与税の非課税枠110万円を有効活用し相続財産を減少させる毎年の非課税枠110万円を活用し、贈与税が生じない範囲で、相続人やお孫さん等に数年~数十年かけて財産を移転することで、相続財産を減少させ、最終的な相続税の負担を節減することができます。
  2. 相続時精算課税を有効活用する将来的に値上がりが予測される財産について、評価額が低い時点で相続時精算課税を活用して生前贈与することで、総額での相続税額を節減することができます。
  3. 所有不動産を賃貸することで、財産評価額を引き下げる所有不動産について、賃貸契約を締結し、賃貸することで建物と土地の評価額を引き下げることができ、相続税の節減を図ることができます。
  4. 不動産投資や有価証券投資を行う現預金や借入金により、賃貸不動産や上場有価証券を購入することで、一般には相続税の節減を図ることができます。ただし、賃貸不動産の価値が将来的に下がったり、空室が想定以上に発生する可能性があり、上場有価証券の発行会社が倒産する可能性等もあります。このような事情が生じた場合、相続税の節減額以上に損失が発生する可能性もあります。
  5. 非上場株式の評価額を引き下げる非上場株式の評価額を引き下げる方法は種々あります。各会社の状況に応じ、適切な対策を講じることで、計画的に評価額を引き下げて相続税の節減を図ります。
  6. 非上場株式の納税猶予を活用する非上場株式の納税猶予を活用することで、非上場株式に係る相続税額の最大8割を節減できます。ただし、納税猶予による節税額は、お客様(被相続人)の財産の状況により大きく異なるものであり、また納税猶予制度を適用すると、その後の会社経営に大幅な制限が生じる等のデメリットもあります。
  7. 生命保険契約を活用する生命保険契約に加入し、死亡保険金額を相続税の非課税枠の範囲内とすることで、相続開始時までに支払った保険料相当額だけ相続財産を減少させることが可能となります。また、死亡保険金により、納税資金等を手当てすることも可能となります。
  8. 小規模宅地の特例を有効に活用する小規模宅地の特例を十分に活用できるように、生前の居住形態等を調整することで相続税の節減が図れます。
  9. 遺産分割方法を検討する相続発生後の遺産分割方法を最適化することで、配偶者控除の適用等により、相続税の節減が図れます。
  10. その他ケースバイケースの方法上記(1)~(9)のポイントでは補足しきれないお客様特有の事情に応じ、ケースバイケースで節税を図るものであり、当事務所の真価が問われます。
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鈴江 総合会計事務所 (税理士・公認会計士・中小企業診断士)は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属

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